新型コロナウイルス感染症対策について 学校再開等(特別支援学校含む)

本日5月8日、山形県知事より今後の方針が示されました。
これに伴い、県教育委員会から今後の学校再開等についても方針が示されましたので以下掲載いたします。なお、私立高校も同様の対応になってくるものと存じます。

令和2年5月8日県立学校における学校再開等に係る対応について
1 高等学校
(1)段階的に学校再開を進める期間
 5月11日(月)から6月5日(金)まで

※本県教育委員会においては、5月末に政府の6月1日以降の緊急事態宣言の取扱いが判明する時点から1週間程度、新たな学習指導等への対応に向けた準備期間を設ける。なお、政府の取扱い方向が早期に判明した場合、上記期間の短縮についても臨機応変に対応していくこととする。

 <準備期間・臨時休業期間>
 5月11日(月)~5月15日(金)

※新たな学習指導等への準備期間として1人当たり週2回程度、3時間以内の登校日を設けることとし、指導体制等が整った学校から、下記の取組み方針により、段階的に部分的な学校再開を進めていくこととする。

(2) 学習指導
① 上記(1)の期間中の対応
● 登校日を設け、分散登校を基本とする。
ア 登校は、以下のように段階的に拡大を図っていくこととする。
<部分的再開前期>5月18日(月)~5月22日(金)
 1人当たり週3回程度とし、3時間以内の授業を行う。
<部分的再開後期>5月25日(月)~6月5日(金)
 上記に引き続き、5月22日(金) までの県内における新規感染者数が限定的と認められた場合、1人当たり週5回、3時間程度の授業を行う(学校の実情により「3密」対策が可能な場合は、授業時間の拡大を図るものとする。)

イ 学年ごと、場合によっては学年を2グループに分割するなどしながら、登校日や登校時間、教室を分けるなどして、大勢の生徒が長時間を集団で過ごすことがないよう配慮する。この場合、各地区で検討した時差通学も引き続き実施することとする。
 
ウ 登校日の限られた時間を有効に活用するため、教職員による全校的な協力体制を構築して対応する。
 
エ 進路相談や心のケアなどが必要な生徒には個別に対応する。

● 生徒の安全確保のため、基本的な感染症予防対策及び感染リスクが高まる3つの条件を避けるための対策、感染クラスター発生防止対策を以下のとおり徹底する。 この場合、学校医及び学校薬剤師と連携したチェック体制を確認したうえで、感染症対策を行う。
<対策内容>
ア 咳エチケットや手洗い、目・鼻・口などを手で触れるのを避けるなどの基本的な感染症予防対策を徹底する。

イ 発熱(37.5℃以上)や風邪症状のある生徒は活動させない(登校前の症状の有無の確認や体温測定等の徹底について保護者の協力を得る)。

ウ 生徒について、感染拡大地域から帰県した日の翌日から起算して2週間を経過するまで、登校しないこととする(該当する場合、学校に申告してもらう)。

エ 原則として教室等は常時複数の窓や戸を開放して授業等を行うこととする。天候等により常時の開放ができない場合は、こまめな換気を行う(1時間に1~2回程度)。

オ 消毒液の設置及び積極的な活用、生徒が特に手を触れる箇所(ドアノブやトイレの蛇口など)を中心に消毒などを定期的に担当者を決めて実施する。

カ パソコンなどの道具等の共用は可能な限り避け、共用した場合は、こまめな手洗いや消毒を行う。

キ 可能な限り距離※を確保することとし、必要に応じ、普通教室のほか、特別教室等も活用すること。 ※咳エチケットを行ったうえで、生徒の距離をおおむね1~2m以上保つように座席を配置する。
一度に登校する生徒数は、上記距離が保てる範囲の人数とすること。

ク 登校の際は、咳エチケットの要領でマスクを装着すること。

● 必要に応じてウェブによる学習情報も発信あるいは活用しながら、教科書に基づく学習を進めたり、登校日に学習状況の確認を行ったりするなど、効果的な学習支援が行えるような取組みを工夫すること。併せて、引き続き、生徒の体調管理状況等も確認すること。
<取組み例>
ア NHK高校講座や、授業担当者等が作成した動画配信サービス、クラウドサービスなど、パソコン等を使用した在宅学習が可能なシステムの活用等、ICTを活用した学習機会の提供を行う。併せて、ICTを活用した家庭学習のモデルを示し、生徒に効果的に学習をさせるなど各校の実情に応じた指導を行う。

イ 登校日に、学校図書館で図書の貸し出しを行ったり、自習スペースとしての活用や、学習の相談や質問等を受け付ける。学習の質問には、メールや電話を活用し生徒が質問を寄せられるようにする。

ウ 規則正しい生活習慣の維持や体力低下を防ぐための自宅でできる運動を指示する。

エ 生徒に生活の記録を作成させ、学習における振り返りを行い、保護者の点検を受けて学校に提出させる。

オ 登校日に個別面談を行ったり、必要に応じて生徒の在宅日に教員から電話連絡等を行ったりするなどして、引き続き、学習の相談や心のケアを行う。

● 登校の不安による欠席の申し出に際しては、保護者から事情をよく聴取し、柔軟に対応すること。

② 6月8日以降に向けた準備
● 登下校時の列車利用に係る時差通学を継続することを原則とする。
● 学校の完全再開後に向けた学習指導計画の見直しを行い、教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習の実施方法等について検討すること。
● 年間指導計画の見直しに当たっては、必要な授業の補充時間数に応じて学校行事を精選したり、時間割編成を見直したり、長期休業期間を短縮したりするなどの手立てを引き続き検討すること。
● 学校行事の精選にあたっては、引き続き、基本的な感染症予防対策及び感染リスクが高まる3つの条件を避けるための対策、感染クラスター発生防止対策に基づいて、実施の可否や実施方法を判断すること。なお、教育課程に位置付けない補習及び各種資格試験、検定試験、模擬試験等においても、同様の配慮のうえ行うこと。
● 心のケアを要する生徒への対応が重要であることから、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察体制の構築、健康相談の実施やスクールカウンセラー等による教育相談体制を整備すること。

(3)部活動
● 活動は行わない。
● 6月5日までの県内における新規感染者数等を踏まえ、活動の再開を検討していく。

(4)教職員の対応
● 教職員についても出勤前に自宅で検温を行うなど体調管理に留意すること。
● 職員室においても身体的距離の確保に努め、必要に応じて別室で業務を行う等の対応をとること。業務にあたっては、パソコンなどの道具等の共用は可能な限り避け、共用した場合は、こまめな手洗いや消毒を行うこと。
● 教職員の出張については、真に必要なものに限定すること。併せて、公私共に不要不急の県外との往来は控えること。
● 感染拡大地域から帰県した日の翌日から起算して2週間を経過するまで、職務命令による 在宅勤務とする。

(5)その他留意事項
● 生徒・保護者の不安を軽減するため、学校の取組みを周知する。
● 感染者等に対する偏見や差別によるいじめ防止のため、感染症に係る適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行う。
● 新型コロナウイルス感染症に対する長期間の対応を前提とした、新しい生活様式の定着が求められていることから、クラスターの発生が認められている場所を避けるなどの生徒の行動変容を促す指導を行う。
● 学校に出入りする業者等に対しても、咳エチケット、アルコール消毒、マスク着用等の感染防止対策の徹底を要請する。

(6) その他
● 給食については、当面、牛乳等を提供することとする。
● 生徒の行動変容を促す中で、登校日における学級や生徒会などでの話合いを通して、行動可能な範囲で生徒自らが考える、社会貢献活動(近所の清掃や家の手伝いなど)や感染防止のための啓発活動等を促進する。

2 特別支援学校
(1)段階的に学校再開を進める期間 
● 高等学校と同様の対応とする。

 
 <準備期間・臨時休業期間>
 5月11日(月)~5月15日(金)

※新たな学習指導等への準備期間として1人当たり週2回程度、3時間以内の登校日を設けることとし、指導体制等が整った学校から、下記の取組み方針により、段階的に部分的な学校再開を進めていくこととする。

(2) 学習指導
● 上記期間中は登校日を設け、分散登校を基本とする。この場合、医療的ケア児や基礎疾患等がある児童生徒については、健康状態等、よりきめ細かに把握するとともに、衛生管理を徹底した上で、個々に登校の判断をすること。
ア 登校は、以下のように段階的に拡大を図っていくこととする。
<部分的再開初期>5月18日(月)~5月22日(金)
1人当たり週3回程度とし、3時間以内の授業を行う。
<部分的再開中期>5月25日(月)~5月29日(金)
大型連休後、5月22日(金)までの県内における新規感染者数が限定的と認められた場合、1人当たり週4回程度とし、3時間程度の授業を行う。
<部分的再開後期>6月1日(月)~6月5日(金)
上記に引き続き、5月29日(金) までの県内における新規感染者数が限定的と認められた場合、1人当たり週5回、3時間程度の授業を行う。

● 上記のほかは、高等学校と同様の対応とする。

(3)部活動
● 高等学校と同様の対応とする。

(4)教職員の対応
● 高等学校と同様の対応とする。

(5)その他の留意事項
● 高等学校と同様の対応とするとともに、以下の点に留意する。
● 放課後等デイサービスによる送迎サービスの利用の場合には、感染予防対策について十分に連携すること。

(6) その他
● 給食については、当面、牛乳等を提供することとする。
● 寄宿舎について、学校の実情に応じて、「部分的再開中期(5月25日~)」から開舎することとする。
● 児童生徒の行動が家の中に限定されがちになることから、登校日における学級などでの話合いを通して、行動可能な範囲で児童生徒が自ら考える活動等(近所の清掃や家の手伝いなど)を促進する。
● 児童生徒の居場所の確保に配慮し、放課後等デイサービス等の密集性回避の観点からも、引き続き、学校施設の利活用に協力する。

3 小・中学校(市町村教育委員会への要請)
(1)段階的に学校再開を進める期間
● 高等学校と同様の対応とする。

 <準備期間・臨時休業期間>
  5月11日(月)~5月15日(金)

新たな学習指導等への準備期間として1人当たり週2回程度、3時間以内の登校日を設けることとし、指導体制等が整った学校から、下記の取組み方針により、段階的に部分的な学校再開を進めていくこととする。

(2)学習指導
● 小中学校については、高等学校の例を参考としながら、地域の実情や学校規模等も踏まえ、取組みの拡大を図るものとする。
● 小学校の登校については、各学校の実態に合わせて分散登校を実施する。
ア 自力で登校することが困難な低学年の児童も安心して登下校することができるように、地区別のグループ登校を基本とし、低学年の児童だけで登下校することがないよう学校の規模等に応じて配慮する。

(ア)登校は、学校の規模や地域の感染確認状況により、以下のように段階的に拡大を図っていくこととする。
<部分的再開前期>5月18日(月)~5月22日(金)
1人当たり週3回程度とし、3時間以内の授業を行う。
<部分的再開後期>5月25日(月)~6月5日(金)
上記に引き続き、5月22日(金) までの県内における新規感染者数が限定的と認められた場合、1人当たり週5回、3時間程度の授業を行う(小規模校等、学校の実情により「3密」対策が可能な場合は、授業時間の拡大を図るものとする。)

(イ)部分的再開期間においては、複数の地区グループを同日・同時間帯に登校させることにより、週当たりの登校回数を調整する。ただし、登校後は、特別教室等も利用して、大勢の児童が長時間を集団で過ごすことがないよう配慮する。

イ 上記のほかは、基本的に高等学校と同様の対応とする。

(3)部活動
● 高等学校と同様の対応とする。
● スポーツ少年団活動については、高等学校と同様の対応とするよう県スポーツ協会を通して依頼する。

(4)教職員の対応
● 高等学校と同様の対応とする。

(5)その他
● 給食については、当面、牛乳等を提供することとする。
● 児童生徒の居場所の確保に配慮し、放課後児童クラブ等の密集性回避の観点から、引き続き、学校施設の利活用に協力する。